我が国の売掛債権流動化市場は米国に大きく遅れ、その市場規模には10倍の差があります。我が国の全産業における売掛債権は210兆円（2019年）であり、その1割に及ぶ電力15兆円、ガス4兆円においては、売掛債権流動化はほぼ実施されていないのが現状であります。
 
一方で、2013年に閣議決定された電力システム改革において、2020年4月1日より、8.7兆円発行している電力債発行特例が廃止（激変緩和措置あり）され、2.8兆円におよぶ日本政策投資銀行による一般担保付貸付金（激変緩和措置なし）も廃止される為、これら電力会社にとっては、当該11.5兆円を調達する金融サービスの確保が喫緊の課題であると認識しております。
 
そこで当社は、新電力事業者を含めた電力・ガス会社が有する消費者向け売掛債権流動化サービスを提供することで、電力システム改革はもとより、我が国のエネルギー産業に貢献できるものと考えております。